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過去記事 ベアゼロ勧告

ベアゼロ勧告

公務員給与、ベアゼロ勧告へ 人事院、ボーナスも据え置き
人事院は国家公務員一般の2008年度給与勧告で、月給を据え置き(ベアゼロ)とする方針を固めた。基準となる民間給与が公務員をやや上回っているもの の、格差は小さかった。ベアゼロとなれば2年ぶり。ボーナスに当たる期末・勤勉手当は、民間実績が公務員をやや下回っており、現在の4.5ヵ月のまま据え 置く見通しだ。ボーナスの据え置きも2年ぶり。
人事院は7日、国会と内閣に勧告する。人事院勧告とともに提出する「公務員人事管理に関する報告」では、一般職の1日の勤務時間を8時間から7時45分へ15分短縮するように求める。民間の実態調査を踏まえた措置だ。

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2008年10月25日 | コメント/トラックバック(0) |

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過去記事レクリエーション経費4億円の削減

レクリエーション経費4億円の削減

事 務 連 絡

平成20年8月4日

各府房長 各位

総務行政管理局長

独立行政法人のレクリエーション経費について

国においては、レクリエーション経費の支出について、(別添)の方針により取扱うこととしたところです。

独立行政法人においても、独立行政法人が公的主体と位置付けられることや財政支出を受けていることを踏まえ、レクリエーション経費について国に準じた取り組みを行う必要がありますので、各府省におかれては、貴官下の独立行政法人にたいして記下のとおり要請いただくようお願いします。

1、

国費を財源とするレクリエーション経費の支出について

各法人は、国費(運営費交付金等)を財源とするレクリエーション経費の支出について、国におけるレクリエーション経費の取扱に準じた予算執行、予算再編作業を行うこととする。

(参考)国におけるレクリエーション経費の取扱い

「レクリエーション経費の取扱いについて」(総人恩? 774号 平成20年7月30日)

1、
平成20年度予算の執行

既に規約したもの以外の経費については。支出しないものとする。
既に契約したものでも、国民から批判を受けるようなものは解約するなど適切に対応するものとする。

2、
平成21年度の予算要

レクリエーション経費の予算要求は行わないものとする。

3、
その他の財源によるレクリエーション経費の支出について

各法人は、国費以外の財源によるレクリエーション経費の支出についても、独立行政法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、国におけるレクリエーション経費の取扱いも踏まえ厳しく見直すこととする。

連絡先:総務省行政管理局各府省担当

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