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7.13ストライキとは

全駐労は在沖米軍基地組織の一部組織 AAFESを中心としたストライキを去る7月13日に行ないました。   地元有力紙はこの争議行為の数日まえからこの案件を大きく取り上げ、ストが差し迫った数日は基地従業員の有給休暇がスト期間中には認められないことを強調し、基地内はおいて全基地従業員は今だ不当に扱われていると報じられていました。これに対して違和感を覚えている方々もいらっしゃると思います。

なぜならこのストの本来の趣旨は“AAFES/米陸軍・空軍エクスチェンジサービス(中省略)の日本人従業員定年延長、つまり再雇用を強制的に40時間制から30時間制へ切り替えたことに抗議する”であったはずです。本来マスメディアが国民の知る権利に奉仕するものであるならば、定年に伴う再雇用の国内規定、これに対して米軍と日本政府が基地従業員の再雇用をどのように規定、運営しているのかを調査公表すべきではないでしょうか?

昨今の報道からは意図的に論点を大きくすり代えながら反基地の道具に基地従業員が利用されたような印象は否めません。

多くの読者(基地従業員も含む)が基地(=米)は悪であるとの単一的な風潮を受け取ったのではないか、とても残念であり憤りを感じずにはいられません。当事者の皆さんにとっても残念な報道のされ方であったと考えます。

しかし、今回のストの手法に関していくつかの疑問が残ります。本来、ストライキとは団体交渉の主張を通す行動であるはずである。つまりは無給と引き換えに業務を停止して自らの主張を訴えることであるはずです。特に私たちは国民の税金で給料を頂いている立場の者、有給でストライキに参加して「給与を保て!」の声など納税者からしたら許される訳はありません。逆に世論は給与を下げられて当然と考えないでしょうか?

新聞報道が真実ならば、このストライキの正当性を主張する上で、ストの日に年次休暇の取れなかった方にストの趣旨の理解を求め、無給でもストに参加しようと呼びかけることが正しい行動ではないでしょうか?
 

ストライキは従業員の生活を守る為の合法的なひとつの手段であることは周知の通りであります。しかし、抗議は米軍側に向けてばかりで果たしてどの程度の効果が期待出来るのでしょう。もともと人件費カットは日本政府からの案であることを忘れてはいけません!防衛省前でなぜ抗議行動を行わないのでしょうか?また、沖縄の基地負担や全国との給与格差の改善を訴えている仲井間県政に訴えることを目的に県庁まえでの集会がより効果的ではなかったでしょうか?
 ここでもう一度、重要なポイントとして、このストで訴えている人事措置は米軍側からの要望ではないということです。もともと基地従業員の賃金のカットを米軍は望んではいないのです。むしろ、現政党の刷新委員会から基地従業員給与削減案が提起され始め、これから起こるうる国家公務員給与2割削減など、日本政府からの提案打診が米軍側へ行われていることが現状です。

また、そのほとんどに米側は了承しないのは、優良な基地従業員数の確保はもちろんのこと、基地従業員が既に多くを負担しており、これ以上の負担による労働意欲の低下を防ぐためであります。この事を私たち基地従業員は理解しておく必要があります。
 そういった意味において海兵隊本部前での集会や「米軍は民主主義を守れ」「米軍やAAFESが撤回するまで、断固闘い抜く」などのシュプレキコールはどこの誰に対して訴えているのでしょうか? 実際、その後、どうなりましたか? 何かが改善されたのでしょうか? 冷静に考えることが大切です。

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2012年8月10日 | コメント/トラックバック(0) |

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