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基地従業員更なる負担増、給与削減最大20%

平成24年2月29日、昨年12月当ホームページにて掲載した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立しました。我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から、来年度から2年間、国家公務員給与を平均で7.8%削減するとした時限法案です。http://www.soumu.go.jp/main_content/000148990.pdf

本年3月初旬、防衛省から当組合への同法案に伴う基地従業員給与削減について説明があり、各職種における具体的削減幅の提示がありました。

 基本給表1  1~4 4.77%  基本給表2  1~8 4.77% 基本給表3  1~5 4.77%
   5~8 7.77%    9・10 7.77%    6・7 7.77%
   9・10 9.77%            
基本給表5  1~3 4.77%  基本給表6  1・2 4.77% 基本給表A  A5.・A4 4.77%
   4・5 7.77%    3・4 7.77%    A3.・A2 7.77%
               A1 9.77%
基本給表B B4~B2  4.77%            
   B1  7.77%            
                 
                 
期末手当                 一律          9.77%        
         

基地従業員の給与は能力給ともいえる語学手当の廃止や地域格差を無くすため設定されていた格差給廃止による一割減額特別調整中であり、これは更なる負担を強いるものであります。 基本等級にも依りますが、今回の給与削減分と合わせて実質で最大約20%の減額となります。

今回の防衛省の説明に際し、委員長はじめ役員一同、今回の給与削減には反対の意向を強く訴えました。

実情として、私たち基地従業員は転職による雇用が多く、基地従業員の平均給与は国家公務員と開きがあり、また、国家公務員とは法的な立場、身分保障、公的年金など決して同等ではありません。給与策定基準が準じているに過ぎません。

今回提示された素案実施は正式に決定されていませんが、現段階において、防衛省は米側と協議を重ね本年4月に遡り、同案件実施の意向を強めています。しかし、米側がこれに反対、難色を示しています。加えて、両政府は思いやり予算に関して2011年度から2015年度までの5年間は1881億円の水準を維持するとした特別協定に合意しており、削減した労務費を思いやり予算から省くことは協定違反ではないかとの意見も出ており、協議が難航している模様です。

 今後、私達ベースネットワークユニオンは基地従業員の身分確立及び保障を軸に更に実行力のある活動を行いたいと考えています。

このHPをご覧頂いているBNU組合員への更なるご協力と私たちの趣旨をご理解、賛同して頂ける方々のご加入、ご協力も合わせてお願いいたします。

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2012年4月15日 | コメント/トラックバック(0) |

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