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7.13ストライキとは

全駐労は在沖米軍基地組織の一部組織 AAFESを中心としたストライキを去る7月13日に行ないました。   地元有力紙はこの争議行為の数日まえからこの案件を大きく取り上げ、ストが差し迫った数日は基地従業員の有給休暇がスト期間中には認められないことを強調し、基地内はおいて全基地従業員は今だ不当に扱われていると報じられていました。これに対して違和感を覚えている方々もいらっしゃると思います。

なぜならこのストの本来の趣旨は“AAFES/米陸軍・空軍エクスチェンジサービス(中省略)の日本人従業員定年延長、つまり再雇用を強制的に40時間制から30時間制へ切り替えたことに抗議する”であったはずです。本来マスメディアが国民の知る権利に奉仕するものであるならば、定年に伴う再雇用の国内規定、これに対して米軍と日本政府が基地従業員の再雇用をどのように規定、運営しているのかを調査公表すべきではないでしょうか?

昨今の報道からは意図的に論点を大きくすり代えながら反基地の道具に基地従業員が利用されたような印象は否めません。

多くの読者(基地従業員も含む)が基地(=米)は悪であるとの単一的な風潮を受け取ったのではないか、とても残念であり憤りを感じずにはいられません。当事者の皆さんにとっても残念な報道のされ方であったと考えます。

しかし、今回のストの手法に関していくつかの疑問が残ります。本来、ストライキとは団体交渉の主張を通す行動であるはずである。つまりは無給と引き換えに業務を停止して自らの主張を訴えることであるはずです。特に私たちは国民の税金で給料を頂いている立場の者、有給でストライキに参加して「給与を保て!」の声など納税者からしたら許される訳はありません。逆に世論は給与を下げられて当然と考えないでしょうか?

新聞報道が真実ならば、このストライキの正当性を主張する上で、ストの日に年次休暇の取れなかった方にストの趣旨の理解を求め、無給でもストに参加しようと呼びかけることが正しい行動ではないでしょうか?
 

ストライキは従業員の生活を守る為の合法的なひとつの手段であることは周知の通りであります。しかし、抗議は米軍側に向けてばかりで果たしてどの程度の効果が期待出来るのでしょう。もともと人件費カットは日本政府からの案であることを忘れてはいけません!防衛省前でなぜ抗議行動を行わないのでしょうか?また、沖縄の基地負担や全国との給与格差の改善を訴えている仲井間県政に訴えることを目的に県庁まえでの集会がより効果的ではなかったでしょうか?
 ここでもう一度、重要なポイントとして、このストで訴えている人事措置は米軍側からの要望ではないということです。もともと基地従業員の賃金のカットを米軍は望んではいないのです。むしろ、現政党の刷新委員会から基地従業員給与削減案が提起され始め、これから起こるうる国家公務員給与2割削減など、日本政府からの提案打診が米軍側へ行われていることが現状です。

また、そのほとんどに米側は了承しないのは、優良な基地従業員数の確保はもちろんのこと、基地従業員が既に多くを負担しており、これ以上の負担による労働意欲の低下を防ぐためであります。この事を私たち基地従業員は理解しておく必要があります。
 そういった意味において海兵隊本部前での集会や「米軍は民主主義を守れ」「米軍やAAFESが撤回するまで、断固闘い抜く」などのシュプレキコールはどこの誰に対して訴えているのでしょうか? 実際、その後、どうなりましたか? 何かが改善されたのでしょうか? 冷静に考えることが大切です。

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2012年8月10日 | コメント/トラックバック(0) |

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基地従業員更なる負担増、給与削減最大20%

平成24年2月29日、昨年12月当ホームページにて掲載した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立しました。我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から、来年度から2年間、国家公務員給与を平均で7.8%削減するとした時限法案です。http://www.soumu.go.jp/main_content/000148990.pdf

本年3月初旬、防衛省から当組合への同法案に伴う基地従業員給与削減について説明があり、各職種における具体的削減幅の提示がありました。

 基本給表1  1~4 4.77%  基本給表2  1~8 4.77% 基本給表3  1~5 4.77%
   5~8 7.77%    9・10 7.77%    6・7 7.77%
   9・10 9.77%            
基本給表5  1~3 4.77%  基本給表6  1・2 4.77% 基本給表A  A5.・A4 4.77%
   4・5 7.77%    3・4 7.77%    A3.・A2 7.77%
               A1 9.77%
基本給表B B4~B2  4.77%            
   B1  7.77%            
                 
                 
期末手当                 一律          9.77%        
         

基地従業員の給与は能力給ともいえる語学手当の廃止や地域格差を無くすため設定されていた格差給廃止による一割減額特別調整中であり、これは更なる負担を強いるものであります。 基本等級にも依りますが、今回の給与削減分と合わせて実質で最大約20%の減額となります。

今回の防衛省の説明に際し、委員長はじめ役員一同、今回の給与削減には反対の意向を強く訴えました。

実情として、私たち基地従業員は転職による雇用が多く、基地従業員の平均給与は国家公務員と開きがあり、また、国家公務員とは法的な立場、身分保障、公的年金など決して同等ではありません。給与策定基準が準じているに過ぎません。

今回提示された素案実施は正式に決定されていませんが、現段階において、防衛省は米側と協議を重ね本年4月に遡り、同案件実施の意向を強めています。しかし、米側がこれに反対、難色を示しています。加えて、両政府は思いやり予算に関して2011年度から2015年度までの5年間は1881億円の水準を維持するとした特別協定に合意しており、削減した労務費を思いやり予算から省くことは協定違反ではないかとの意見も出ており、協議が難航している模様です。

 今後、私達ベースネットワークユニオンは基地従業員の身分確立及び保障を軸に更に実行力のある活動を行いたいと考えています。

このHPをご覧頂いているBNU組合員への更なるご協力と私たちの趣旨をご理解、賛同して頂ける方々のご加入、ご協力も合わせてお願いいたします。

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2012年4月15日 | コメント/トラックバック(0) |

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