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チェックオフ十二月から開始

かねてより防衛省と調整中でありました給与控除に関する覚書を締結しました。12月より組合員の皆さんの大事な給与から直接組合へ天引きされます。私達ベースユニオンは、組合員皆さんの期待に答えるべく透明性を第一に考え、組合員に還元できる活動を展開します。

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2010年11月25日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:TOPICS

「日米安保を否定する運動を若い人たちに理解させることが難しくなった」とし 全駐労が、平和センターを脱退

平成9年 7月12日、日本キムイルソン主義研究会代表者会議が北海道の定山渓温泉ホテル「鹿の湯」で開かれた。
代表者会議には、北は北海道から南は沖縄に至る全国各地区の代表者が参加しています。
基調報告では、自主と平和が時代の趨勢となっていること、アジアが急速に平和になっているにもかかわらず、アメリカをはじめとする帝国主義勢力が朝鮮の「核問題」を捏造し戦争の火種をまきちらしていることから、朝鮮問題が日本の政治的課題の要、日本とアジアの平和と密接に結びついていると指摘し、活動の柱として第一にチュチェ思想を学び広めること、第二に日朝友好運動を全国でおこなうこと、第三に大衆運動を力強くおこなうことを提起した。各地区の活動報告と称し全駐労マリン支部委員長の仲里修氏は、今年に入って沖縄では大学教授をはじめ議員や労組活動家など各界人士によって日朝友好運動がおこなわれるようになってきたと報告しています。
全駐労は、平和センターを脱退したが、今後は連合沖縄の構成組織の一員として、平和運動にはそのつど議論して参加していく方針と明言しています。
平和活動とは、日米安全保障のみならず自国の自衛隊をも否定し、日本に核ミサイルをむけ、我が物顔で領海侵犯繰り返す中国や、私達の同胞を拉致した北朝鮮と一体となって主体思想を広める活動のことでしょうか?
自らの職場を否定する事は自らを否定する事であり、そこから生活の糧を得ている労働者が、米軍基地反対の運動をすることで、職場の改善や雇用を守ることができるのでしょうか? 反基地を活動方針から外すのであれば、連合を含めた全ての反基地団体との協同歩調を取りやめ、私達の職をなくす活動は即やめるべきです。
私達ベースユニオンは、米軍基地で働くことで、我が国の平和に貢献している事に信念と誇りを感じ職務に就いています。そして引き続き我が国の安全を確保し、アジア太平洋地域の平和と安定を維持していくためには、日米安全保障体制を維持・発展させていくことが重要であると考えます。
世界の安全保障の枠組み・日米の経済・労働環境は、公務員制度改革、米軍再編、 テロとの戦い等でここ数年で激変しています。今年は金融危機を発端とする世界規模での経済の落ち込みよる企業の倒産やリストラの嵐、それに伴い私達を取り巻く環境も厳しくなり職場も大きく変動する事は明らかです。
ベースユニオンは、日米両政府及び、在日米軍、自衛隊との信頼関係を構築すべく活動に取り組んできました。それらの信頼を基に対話による問題解決こそが、雇用を守る唯一の方法だと確信します。
今こそ、日米同盟をどのようにしてゆくべきかを私達が真剣に考え行動しなければ成らない時ではないでしょうか。

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