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プライバシー保護条例

個人情報保護法に関するプライバシーポリシーについて


在日米軍基地ネットワークユニオン(以下、ベースユニオンという)は、組合員の皆さんの氏名、住所、電話番号、所属部署などの個人情報を取り扱っており、慎重な取り扱いが求められています。
ベースユニオンでは、個人情報保護法の法改正に伴い、以下の考え方に基づき、取り組みを進めていくことを確認致しましたので、組合員の皆さんのご理解をお願い致します。

1.個人情報の保護についての基本的な考え方


ベースユニオンは基本理念と行動理念にのっとり、賃金・労働条件の改善、働きやすい職場づくりや 共済をはじめとする相互扶助の推進、勤労者のための政策制度の実現のために活動しています。こうした活動を円滑に遂行するために、組合員の氏名、住所、電 話番号、所属部署などの個人情報を取得・利用しています。

ベースユニオンは、これらの個人情報を保護することの重要性を踏まえ、以下の基本的な考え方に基づき、個人情報の取り扱いについて対応していくこととします。

(1) 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁のガイドラインに準じ、適正に取り扱います。
(2) 適正な個人情報の取り扱いのために、組合の規約・規定などを必要に応じて整備・改訂します。
(3) 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
(4) 個人情報の漏えい、紛失、改ざんなどを防止するため、必要かつ適正な管理を行います。
(5) 組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している企業・団体に対しても、適正に個人情報を取り扱うよう要請します。
(6) 個人情報の取り扱いに対し、組合の役職員に適切な教育を行います。

2.個人情報の利用目的


ベースユニオンは活動推進にともない、必要な個人情報を取得します。これらの個人情報は下記の目的のために利用します。
(1) 労働協約に定める義務の履行、ならびに協議の内容・結果について組合員に通知、連絡などを行うため。
(2) 運動方針に基づき開催する各種催事や機関会議において決定した事項について、組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため。
(3) 組合員の賃金・労働条件などに関する労使(交渉)協議における基礎的なデータとするため。
(4) 災害時・緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題などが発生した場合において、組合として円滑かつ適正な対応を図るため。
(5) ベースユニオンの共済事業を組合員およびその家族に利用していただく際
の実務に供するため。
(6) その他、組合の規約・規定などに定める事項の遂行のため。

3.個人情報の共同利用


個人情報を共同利用する場合には、法に基づいた適切な取り扱いを行うとともに、必要に応じて、覚書を締結することとします。

4.個人情報の第三者への提供


ベースユニオンは「個人情報の利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、組合は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な処置を施すよう監督します。
さらに、以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に提供する場合がありますので、ご理解をお願いいたします。
(1) 組合員の同意がある場合。

以下の(2)、(3)、(4)については、本人の同意を得ないで個人情報を提供する場合がありますので、ご理解をお願いいたします。

(2) 法令に基づく場合。
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、組合員の同意
を得ることが困難である場合。
(4) 国・地方公共団体などが公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

5.個人情報の開示、訂正、削除など

(1) 本人から組合が保有する個人情報の開示を求められた場合は本人に対し開示します。

開示した結果、誤った情報があった場合、訂正または削除を求めることができます。

但し、法令の遵守または業務の遂行に著しく支障をきたす場合、あるいは規約・規定または労働協約に基づき、個人情報の開示、訂正または削除を行わない場合があります。また、本人が求める措置と異なる措置を組合がとる場合は、本人にその理由を説明します。

(2) 本人から組合が保有する個人情報の利用、第三者への提供、預託、または共同利用の停止を求めることができます。

但し、法令の遵守または業務の遂行に著しく支障をきたす場合、あるいは、規約・規定または労働協約に基づき、個 人情報の第三者への提供、預託、または共同利用の停止を行わない場合があります。また、本人が求める措置と組合が異なる措置をとる場合は、本人にその理由 を説明します。

(3) 組合員は組合に対して、個人情報の提供を行わなかった場合、または組合が保有する個人情報の訂正もしくは削除、または利用、第三者への提供、預託の停止を求めた場合、組合の諸施策・サービスなどを受けられない場合があります。

6.個人情報の開示などの受付方法

開示等の求めの申し出を受けた時点で手続きの詳細はお知らせします。また、受付窓口は下記の通りです。

受付窓口:沖縄県北中城村字島袋128-1 在日米軍基地ネットワークユニオン

7.個人情報管理責任者

ベースユニオンの個人情報責任者は、書記長とします。
<在日米軍基地ネットワークユニオンの個人情報に対する取り組み>

(1)

個人情報は限られた目的で利用します。ベースユニオンは、個人情報の取り扱いにあたって、その利用目的をできる限り特定します。

(2)

個人情報を取得するときは利用目的をお知らせします。

個人情報を取得するときはあらかじめ利用目的をベースユニオンのホームページへの掲載、機関紙などでお知らせいたします。

(3) 個人情報は適正に取得し、個人データの内容を正確にするよう努めています。個人情報は適正に取得し、取得した個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めていくこととします。
(4) 個人情報を安全に管理し、情報を扱う委員、委託先を監督します。

業務委託の場合は、個人情報の取り扱いについて委託先と安全管理措置の内容を契約するとともに、業務が適切に行われていることを定期的に監督します。

(5) 個人データの第三者への提供はルールにのっとって行います。

在日米軍基地ネットワークユニオン

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2010年11月22日 | コメント/トラックバック(0) |

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