イメージ画像

BNU規約

在日米軍基地ネットワークユニオン規約

第1章 総則

第1条 (名称)

当労働組合は(以下組合とする)は、名称を在日米軍基地ネットワークユニオン、英文はUS Forces Japan Base Network Unionとする。

第2条 (事務所)

組合は事務所を沖縄県中頭郡北中城村字島袋128-1におく。

第3条 (目的)

組合は、団結と相互扶助の精神により組合員の雇用及び労働条件を維持改善し、経済的・社会的地位の向上をはかることを目的とする。

第4条 (活動)

組合は、前条の目的を達成するために次の活動を行う

(1) 組合員の労働条件の維持改善に関すること

(2) 組合員の福祉の増進と文化的地位の向上に関すること

(3) 組織の拡大強化に関すること

(4) 同一目的を有する団体との協力、提携に関すること

(5) 共済制度の確立、共済事業の推進

(6) その他、目的達成に必要なこと

第2章 組合員

第5条 (組合員)

組合員は基本労務契約、諸機関労務協約、船員契約によって雇用されている者、及び在日米軍基地内で労働する者で構成される。その他、組合の目的達成のために適当と認める者。

第6条 (権利)

組合員はすべての平等な権利を有し、いかなる場合においても人種、宗教、性別、門地または身分によって組合員の資格を奪われることはない。組合員は次の権利を有する。
(1) 役員その他あらゆる組合の代表者に対する選挙権と被選挙権をもつ。
(2) 各機関と役員の行動について報告を求め、正当な方法によりこれを自由に批判すること。
(3) 定められた会合に出席して自由に発言し評決に加わること。
(4) 組合行事に参加し平等の利益を受けること。
(5) 各機関及び役員が任務を怠り組合の利益に反する言動があったときは正当な方法によりこれを批判し又は解任すること。
(6) 組合備付の帳簿を観覧すること。

第7条 (義務)

組合員は次の義務をもつ
(1) 規約を守り機関の決定に従うこと。
(2) 定められた組合費を納入すること。
(3) 定められた会議及び行事に出席すること。

第8条 (加入の手続き)

組合に加入する時は、所定の加入申込書に必要事項を記入の上、執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。

第9条 (資格喪失)

組合員は、次の場合にその資格を失う。
(1) 除名された時。
(2) 脱退が認められた時。
(3) 組合員としての資格を失った時。但し、執行委員会が認めた場合はこの限りではない。

第10条 (脱退の手続き)

組合を脱退する時は、所定の脱退届に必要な事項を記入の上、執行委員長に提出し執行委員会の承認を得るものとする。脱退後は組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。但し、組合に対し債務がある場合は、それを完済した後でなければ脱退は認められない。

第3章 機関

第11条 (機関の種類)

組合には次の機関をおく。
(1) 評決機関
(2) 執行機関
(3) 監査機関
(4) 運営機関
(5) その他、支部、分会、班の設置および運営については執行委員会の決定による。

第12条 (大会)

(1) 大会は組合の最高決議機関であって、中央役員及び大会代議員をもって構成される。代議員の選出は別にこれを定める。
(2) 定期大会は年に一回開催するものとし、執行委員長がこれを召集する。
(3) 臨時大会は執行委員会または職場委員会が必要と認めたとき、または組合員の3分の1以上からの請求があった時、執行委員長がこれを召集する。

第13条 (大会の付議事項)

大会には付議事項は次の通りとする
(1) 年間活動報告
(2) 運動方針
(3) 予算及び決算
(4) 規約の改正
(5) 役員の選任及び解任
(6) 同盟罷業権の確立
(7) 組合員の表彰及び解任
(8) 組合の統合及び解散
(9) その他の事項

第14条 (大会決議)

大会決議は、出席組合員または代議員の過半数の賛成を得なければならない。但し、委任状による参加はこれを認める。

第15条 (大会議長)

大会議長はその都度、組合員または代議員から大会において選出する。

第16条 (執行委員会)

執行委員会は、大会において決定された事項及び規約に定められた組合業務を執行する。

第17条 (執行委員会の運営)

執行委員会は執行委員長が主賓し、必要に応じて執行委員長が召集する。執行委員会は、過半数をもって成立し、その議事は、出席者の過半数の賛成で決議する。

第4章 役員

第18条 (役員)

本組合に次の役員を置く。
(1) 執行委員長 1名
(2) 副執行委員長 若干名
(3) 書記長 1名
(4) 執行委員 若干名
(5) 会計監査 2名

第19条 (役員の任務)

(1) 執行委員長は、組合を代表してすべての業務を統括する。
(2) 副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長事故ある時、はその任務を代行する。
(3) 書記長は、執行委員長を助け、日常業務を処理する。
(4) 執行委員は、業務を分担執行する。
(5) 会計監査は、会計業務を監視し、監査結果を大会に報告する。

第20条 (役員の任期)

各役員の任期は、大会から次期大会までとし、再選を妨げない。役員に欠員が生じた時には、原則として、補充選挙を行う。この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

第5章 賞罰

第21条 (表彰)

組合員で、組合発展のため功労のあった者または、他の模範となると認められる者は、大会の決議によりこれを表彰することができる。

第22条 (制裁)

組合員で次の各号に該当するものは、執行委員会の議決によって制裁を加えることができる。
(1) 組合規約または議決に違反した者。
(2) 組合の統制を乱し又は決議に違反した者。
(3) 組合の名誉を毀損した者。
(4) 組合員の義務を故意に怠った者。
(5) その他、各号に準じる不適当な行為があった者。
第23条 (制裁の種類)

制裁の種類は戒告、権利の停止及び除名とする。

第6章 会計

第24条 (収入及び支出)

本組合の経費は、組合費、臨時組合費その他収入によってまかなう。

第25条 (組合費の額)

組合費の額は別に定める。

第26条 (取り扱い)

前条により徴収された組合費は、いかなる理由があっても返却しない。但し、この組合が解散するときは、この限りでない。

第27条 (会計年度)

会計年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日まてとする。

第28条 (会計監査)

会計監査は、少なくとも毎年1回行わなければならない。

第29条 (会計報告)

予算及び決算報告は、大会に提出して承認を求めなければならない。会計状況は、決算期ごとに書類を作成し、職業的な資格のある会計監査人の正確であるとの証明書を添えて大会に報告しなければならない。

第7章 付則

第30条 (規約の施行)

この組合規約は、平成20年4月15日から施行する。

以上

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

2010年11月22日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:未分類

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

このページの先頭へ