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防衛省へ要請 (東京)

ベースユニオン役員は、2008年5月25日防衛省地方協力局において伊藤盛夫地方協力局次長、兵庫正彦給与厚生室長、等へ新組合設立趣旨の説明を行いました。
その場において、再編問題、現状の問題点など幅広い意見を交わしました。
中でも、ある職場の日本人監督者は、言われもない容疑で元従業員から名誉毀損で訴えられ民事訴訟を一人で戦っています。私達の雇用主である国は、当事者として対応するよう申し入れるとともに日米両政府が密接に連携し問題の解決を図るよう申し入れました。
翌日、日米合同委員会において話し合いが持たれ私達の申し入れたように日米が協力し対応するとの確約を頂きました。

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2010年11月25日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:TOPICS

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